職場環境等要件 下記の条件のうち、太字で表記されているものは要件を満たすものと考え、具体例を記しています。
＜入職促進に向けた取組＞
(1)法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
経営理念や支援方針を記した職員ハンドブックを作成し、入職時また職員会で定期的にサービス理念や服務規定などを説明している。また事業所内、玄関などにサービス理念を貼り出している
(2) 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
(3)他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
他産業からの転職者として入職し、研修を受講し、介護福祉士等の資格を取得した職員が複数在職している
(4) 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
中学生職場体験を受け入れている。地域催しへの作品の出品、敬老会への出席を毎年行っている。
＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞
(5) 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
キャリアアップのための初任者実務研修、認知症実務研修の順次受講、介護福祉士取得のための研修受講の職務上の便宜や費用援助など行っている
(6) 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
介護福祉士などの資格の有無、また初任者研修、実務者研修、認知症実践者研修など主要な研修の受講状況を人事考課に反映させている
(7) エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
(8) 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保両立支援・多様な働き方の推進
法人理事長や施設長との面談を定期的に行っている
(9) 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
(10) 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
子育て、家族の介護による休みの取得や休職、あるいは短時間労働を取得しやすいよう配慮を行っている。家族介護のための短時間労働をしながら正規職員としての働き方をしている職員がいる。
(11) 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に〇回取得、付与日数のうち〇％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
(12) 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
マニュアルの整備、業務の分担化をすすめており、上司主導による属人化の解消を目指している
(13) 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
＜腰痛を含む心身の健康管理＞
(14) 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
(15) 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
従業員の休憩のための部屋を設けている。職員全員が健康診断を受けている。ストレスチェックを実施している。
(16) 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
腰痛対策としてのノーリフト介護の研修を受講しその結果を共有している。利用者の力を生かし、結果として介助者の負担を軽減する各種手すりなど福祉用具の整備に取り組んでいる
(17) 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
マニュアルの整備を継続的に行っている。
＜生産性向上のための業務改善の取組＞
(18) 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
生産性向上の視点から課題の見える化に取組み文書としてまとめている
(19) 5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
５S活動に取り組んでいる
(20) 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
マニュアルを整備するとともに、タブレットとデータベースシステムにより情報記録と共有化を効率化している
(21) 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
データベースシステムとタブレットにより介護業務における記録、情報共有のほぼ全てをICT化している
(22) 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
インテリジェント機能を持つ見守りカメラを導入している
(23) 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
食事作りなど間接業務の外注化、専任職員の雇用などにより、専門職員が直接ケアに従事する時間を増やす取り組みを行っている
(24) 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
＜やりがい・働きがいの醸成＞
(25) ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
毎月の職員会、毎日の昼ミーティングなどを活用して、利用者やサービスについての意見や気づきを出し合い、申し送りシステムで共有化を図っている
(26) 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のための、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
保育園児との交流を頻回に行っている。サロン活動では子どもも対象としている。
(27) 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
入職時や年に数回は理事長による支援方針を説明している
(28) 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎月行われる職員会や申し送りシステムを使用して利用者や家族からの謝意などを紹介している